緊急事態宣言から3週間

東京都では新型コロナウイルスの新規感染者数が2日続けて2桁台にとどまりました。

しかし、29日から大型連休に入るため国民に緩みが出る可能性があると政府は懸念しています。安部首相は27日の衆院本会議で「緊急事態の早期収束に向け、今が非常に重要な時期だ」と強調しています。

政府は今週内に専門家会議を開き、5月6日の緊急事態宣言の期限を延長するかどうかについて、判断する方針です。

都内で確認された新規感染者は17日に最多の201人を記録し、その後100人台で推移していたが、26日は72人、27日は39人と落ち着きを見せています。緊急事態宣言が東京などに発令されて28日で3週間がたちます。政府高官は「減っているのは間違いない。今後もこの傾向が続くだろう」と述べ、対策が一定の効果を上げているとの見解を示しました。

一方で収束の見通しは依然として立っておらず、東京など都市部で再び人の動きが活発化すれば、全国へ感染が拡大する可能性があります。
首相官邸関係者は「連休中の数字も見ないと分からない」と語り、今後の推移を注視する考えを強調し、自民党幹部も「一番危険なのは、緩んで人が外に出ていくことだ」と指摘しました。菅義偉官房長官は27日の記者会見で、東京での新規感染者減少が緊急事態宣言に与える影響について「現時点で判断は差し控えたい」と言及を避けました。

今後の政府の動きに注目です。 

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